日本とアメリカの個人寄付事情

個人寄付とGDP比率

日本、アメリカ、イギリス、韓国の個人寄付総額とGDP比率をまとめた表です。

※上記表のデータは2022年2月22日に修正・更新をしております。

※参照：日本ファンドレイジング協会「寄付白書2017」及び「寄付白書2021」

 

寄付大国といわれるアメリカは、寄付総額も多く、日本の約30倍です。また、寄付総額の名目ＧＤＰ比は1.55％と他国を大きく上回り、アメリカの寄付文化の深さを語っています。

アメリカで個人寄付が盛んなわけは

アメリカの寄付文化、ルーツのひとつは宗教にあると言われています。アメリカでは、プロテスタント教会の各派が信者獲得のため、「うちは困っている人のためにこれだけいいことをしている！」というアピールをはじめました。それが、「チャリティ競争」へとつながり、アメリカ国内のNPOセクターの急成長に貢献したという分析もあります。

また、アメリカでは、小中学生でも買えるアイスやクッキーが、寄付つき商品として身近で販売されています。さらに、チャリティのために子どもたち自らが行動を起こす、ということも珍しくありません。小さい頃から、社会貢献の手段の一つとして「寄付」や「募金」が常に身近にあるのです。

日本の個人寄付

日本の個人寄付額はアメリカの約1/30と僅かですが、日本ファンドレイジング協会によると、2020年の寄付額約1.2兆円は、2010年の寄付額4,874億円の2.5倍です。日本での個人寄付額は着実に伸びています。

 

その要因としては、ふるさと納税があげられます。それ以外にも、クラウドファンディング、ポイントでの寄付、古本など物資の寄付、遺贈など寄付の形が増えたこと、さらにネットの普及も貢献したと思われます。

個人寄付とあしなが育英会

あしなが育英会が頂いているご寄付の約90％は、個人の支援者の方々からです。毎年多くの方々から頂いたご寄付のお陰で、遺児学生への支援を継続しております。

 

しかしながら、いまでも支援を必要としている子どもたちがたくさんいます。頂いたご寄付がきちんと子どもたちの将来につながるように、あしなが育英会も引き続き活動を続けてまいります。

 

※この記事は2022年2月21日に内容を更新しています。

※参照：日本ファンドレイジング協会「寄付白書2017」「寄付白書2021」