あしなが育英会

遺児家庭緊急アンケート調査

―　2009年7月　―

あしなが育英会

Ⅰ．調査の意図

あしなが育英会は昨2008年、世界不況の影響で厳しさを増す遺児母子家庭の実態を把握するために、2月、9月、12月と3回にわたって緊急アンケート調査を実施した。それによると、09年春に高校進学を予定していた遺児の母親の平均勤労年収が134万5千円と一般勤労者の30.8％に落ち込む中で、子どもの教育費がまかなえず、12月の調査では、子どもが退学や進路変更を余儀なくされた家庭が3割にも上っていた。

また、同時期に行った高3生進路調査では、就職希望者のうち4割が「生活苦で進学を断念した」と答えていた。さらに深刻なのは、子どもの学力や勉学意欲が低下した家庭が26.3％（12月調査）と、4世帯に1世帯以上だったことである。

昨08年9月のリーマンショック以降、「一民間団体では遺児の進学を支えきれなくなる」という危機感を抱いた本会は、昨年10月、17年ぶりに「第20回遺児と母親の全国大会」を開催し、公的な奨学金制度の充実や高校・大学授業料無償化、遺族年金の支給期間延長など5項目にわたる要望書を各党に提出した。この様子はマスコミほぼ全社が報道し、社会的に大きな反響を呼ぶことができた。その結果、09年5月、政府もようやく返還義務がない奨学金などを議論し始めたが、今日に至っても具体的な施策はなく、逆に生活保護の母子加算全廃など、さらに母子家庭を追い詰めている。

衆議院選挙を8月末に控えた今日、与野党は次々と子どもたちへの教育支援策を政権公約に掲げているが、私たちはこれを単なる選挙対策に終わらせないよう、４度目の「緊急アンケート調査」の結果を発表し、遺児をはじめとする貧困家庭の子どもの教育支援と遺児家庭の生活救済の実現を社会と政治に訴えることとした。

Ⅱ．調査の方法

　アンケート調査は郵送法によった。

09年7月6日、あしなが育英会高校奨学生1年生の保護者のうち、母子家庭の母親776人と父子家庭の父親116人の合計892人にアンケート用紙を郵送し、09年7月22日までに373票を回収した（回収率41.8％）。その内訳は、母子家庭の母親327票（回収率42.1％）、父子家庭の父親46票（回収率39.7％）だった。

なお、今回の集計結果の発表は、回収数の多い母子家庭についてのみといたしたい。

Ⅲ．１０の主な発見

１．母親の健康　悪化の一途　

｢病気｣｢病気がち｣　　08年9月３６．１％⇒09年7月４６．９％

２．リーマンショック以降の不況の影響鮮明

　　　リストラされた　08年9月２．８％⇒09年7月４．０％

　　　手当減額　１１．８％⇒１４．９％

３．正規雇用の減少続く

　　　08年2月３３％⇒9月３１．５％⇒12月２９．３％⇒09年7月２８．６％

４．月給減少で10万円未満４割、赤字も増加

08年8月の月給１２万２２００円⇒09年6月の月給１１万６０００円

赤字額　08年8月３万１０００円⇒09年6月５万９５３０円

赤字額が月収超える母親２２％

５．あしなが奨学金利用で生活保護費カットされた　４５％

自治体の奨学金があしなが奨学金と併用できないのにも憤り

６．福祉についての相談先がない　６６％

　　　奨学金制度を行政から紹介されたは、わずか０．６％

７．子どもの教育費の教育費不足の訴え　５２％

　　　食費削って、子どものアルバイト代で工面。貯金も底をついた・・・

８．｢一つの奨学金だけでは進学させられない｣４７％

９．生活苦が子どもの学力低下と学習意欲の低下を加速

教育費不足が子どもの学力低下に影響　08年2月１３．７％⇒09年7月１８．７％

教育費不足が学習意欲を減退させた　08年2月１８．４％⇒09年7月２６．９％

１０．高校授業料無償化に賛成　７３％

　　　貸与奨学金は無利子にしてほしい　　３３．４％

Ⅳ．集計結果の詳細

１．母親の年齢（問3）

年齢を回答した母親263人の、09年7月時点での平均年齢は46.8歳で、最小値32歳、最大値60歳。年齢構成は、30代が4.9％、40歳～44歳が30.0％、45歳～49歳が34.2％、50歳～54歳23.6％、55歳～59歳6.8％、60歳以上が0.4％と、40代後半が最も多い。

２．配偶者の死因（問4）

アンケートに回答した327人の母親の夫の死因は、病気70.0％、災害0.6％、自死23.9％、その他5.2％、無回答0.3％だった。

なお、高校奨学生の新規採用者に占める自死遺児の割合は、98年度3.9％、00年度9.1％、03年度14.6％、06年度16.4％、08年度17.4％と、近年になる程高くなっている。

３．家族の人数と就学者（問5・問19）

　　生計を共にしている家族数の平均は3.4人で、最小値2人、最大値9人。人数別に見ると、2人が20.5％、3人39.8％、4人23.2％、5人9.5％、6人4.3％、9人0.3％、無効・無回答2.4％で、3人家族が最も多い。

　　また、就学中の子どもの人数の平均は1.9人で、最小値1人、最大値5人。人数別に見ると、1人34.0％、2人42.2％、3人20.0％、4人3.5％、5人0.3％と、子ども2人が最も多い。

４．母親の健康状態と心の状態

　(1)健康状態（問6）

　　7月時点での母親の健康状態は、「健康である」52.0％、「病気がち」13.8％、「病気で治療を受けている」29.1％、「病気だが治療を受けていない」4.0％、「無回答」1.2％。「病気がち」と「病気」を合わせる46.9％と、昨年9月に行った調査（現在高校2年生遺児の母親対象）の36.1％よりも10.8ポイントも多い。

(2)心の状態（問7）

　また、昨年秋からの今年の7月までに経験した「心の状態」について複数回答で聞いたところ、有効回答者263人の内訳は、上位から「いつも何かに駆り立てられて不安」53.6％、「気分が沈んで気が晴れない」49.8％、「神経過敏だと感じた」39.2％、「何をするにも骨折りだ」26.2％、「そわそわして気が落ち着かない」22.1％、「自分は価値のない人間だと感じた」15.2％、「絶望的だと感じた」10.6％、「自殺や心中を考えた」9.1％だった。

心の状態については08年9月調査でも聞いたが、今回調査との大きな差はなかった。ただし、08年調査の回答項目には「自殺や心中を考えた」がなかったため比較はできないが、約1割の母親が自殺を考えるまで追い詰められているという現状は非常に衝撃的である。

５．母親の仕事の変化と就労状況

(1)昨年秋以降の仕事上での変化（問8）

　　昨08年秋以降の母親の仕事に対する不況の影響を複数回答で聞いたところ、有効回答者303人の内訳は上位から、｢特になし｣38.9％、｢その他｣25.7％、｢手当の減額｣14.9％、｢労働時間の短縮｣10.9％、｢資金難｣10.2％、｢給料をカットされた｣8.6％、｢職場で人員削減があった｣8.6％、｢労働時間が延長された｣4.3％、｢リストラされた｣4.0％、｢勤め先が倒産した｣0.7％だった。

　　08年9月調査でも、08年2月以降の変化を聞いた。これと比較して今回調査の割合が高い項目は下表のとおり、｢リストラされた｣、｢資金難｣、｢給料カット｣、｢手当の減額｣であり、リーマンショック以降の不況の影響が色濃く現れている。

(2)就労状況と就業上の地位（問9・問10）

　　全回答者327人のうち、何らかの仕事に就いて収入を得ている母親は81.3％で、08年9月調査の80.2％より1.1ポイント高い。しかし、失業していて求職中も11.0％と、08年調査の9.4％より1.6ポイント高い。なお、無職で仕事を探していない母親は7.0％（08年調査7.5％）、無回答0.6％（同2.9％）だった。

働いている母親266人の仕事上の地位は、「常雇い（正規雇用）」28.6％、「パート・アルバイト」44.0％、「派遣・契約社員」8.6％、「臨時・日雇い」4.5％、「個人自営」7.9％、「人を雇っている自営」1.1％、「自由業」1.5％、「内職」1.1％、「その他」2.3％、「無回答」0.4％だった。

正規雇用は、08年2月調査33.0％→9月31.5％→12月29.3％と減少傾向が続いていたが、今回調査では28.6％と、さらに下がっている。また、「パート・アルバイト」「派遣・契約」「臨時・日雇い」などの非正規雇用は、08年2月調査55.4％→9月56.9％→12月58.9％→09年7月（今回調査）57.1％と、依然として約6割を占めている。

６．家計と生活意識

(1)就業中の母親の6月の給料の手取り額（問11）

就業中の母親266人のうち、ボーナスを除いた6月の給料の手取り額を回答した264人の平均額は11万6千円だった（父子家庭も含めた全体の平均額は12万7700円）。

これを5万円刻みで見ると、｢1～5万円｣9.1％、｢5～9万円｣29.9％、｢10～14万円｣33.3％、｢15～19万円｣19.3％、｢20～24万円｣5.3％、｢25～29万円1.5％、｢30万円以上｣1.5％で、｢10～14｣万円が最も多く、10万円未満が39.0％と4割も占めている。

　(2)生活の変化（問12）

　　昨08年秋以降の生活の変化については、｢とても苦しくなった｣21.7％、｢苦しくなった｣32.7％、｢やや苦しくなった｣26.3％、｢変わらない｣15.9％、｢楽になった｣0.3％、｢わからない｣1.8％、｢その他｣0.6％、無回答0.6％で、8割が｢苦しくなった｣と感じている。

(3) 6月の家計赤字（問13）

09年6月の家計で赤字が出た家庭は59.0％で、その金額を明記していた168人の平均額は59,530円。最小1万円、最大35万円だった。また、赤字額を5万円刻みで見ると、｢4万円以下｣46.4％、｢5～9万円｣31.0％、｢10～14万円｣17.3％、｢15～19万円｣2.4％、｢20万円以上｣3.0％となった。

さらに、6月の月給の手取額と赤字額の両方に回答した153人のうち、収入よりも赤字額が多い家庭は22.2％も占めていた。

７．社会保障（問14～問17）

生活保護以外の遺族年金などの社会保障受給の有無について複数回答で聞いたところ、323人が回答した。その内訳は、｢遺族年金受給｣81.1％、｢児童扶養手当受給｣17.3％、｢児童手当｣10.2％、｢その他｣5.3％、｢受けていない｣1.9％だった。

生活保護を受給している家庭は4.6％である。なお、｢あしなが育英会などの奨学金を受けることで、生活保護の受給ができなかったり減額された経験はあるか｣との問いに対し、現在受給中の母親の28.6％、過去に受給したことがある母親の16.7％が｢ある｣と回答していた。合わせると45.3％もの母親が子どものための奨学金、しかも将来返さなければならない奨学金を収入とみなされ生活保護をカットされてしまうという冷たい仕打ちを受けている。

また、申請はしたが受け付けてもらえなかった理由の主な内容は、｢持ち家のため｣、｢遺族年金とは併用できないと言われた｣、｢カードの借り入れがあったため｣、｢車を所有しているから｣などだった。

09年度から生活保護の母子加算が全廃されたことについての主な意見は次のとおり。

①あまりにも現実を無視したひどい政策だと思う。

②いろいろな面で加算がカットされています。子どもたちが大きくなるに連れてお金はかかってくるので、考えてほしいです。

③同じひとり親家庭でも母の働きは収入が少ないのに、どのように生活しろというのでしょうか？

④好んで母子家庭になったわけではないのに、十分各自治体で調査をしてほしい。そして、廃止制度を見直してほしい。

８．子どもの教育と費用

　(1)就学者の内訳（問19・問20）

　　就学者の内訳について有効回答した315世帯の内容は下表のとおりであり、子どもの学令別の割合は、小学生以下9.5％、中学生13.1％、高校生64.5％、専門学校生以上12.6％だった。また、私立学校生の割合は、小学生3.6％、中学生5.0％、高校生34.0％、専門学校生以上72.7％、全体では32.2％である。

なお、私立に入学した理由について回答した139人のうち、｢公立に入学させたかったが成績がともなわなかった｣が52.5％と半数以上を占めた。ちなみに、本会の高校奨学生の9割は中学生以下の年齢のときに遺児になっているため、早い時期から学習環境に恵まれず、成績がふるわない傾向にあることが以前から指摘されている。　

　(2)教育費と奨学金額（問21・問22）

　　09年度の教育費の年額についての回答は下表のとおりである。

今回の調査対象を含めた高校奨学生母子家庭の母親の遺族年金の平均年額は1,182,441円であるので、これに母親の勤労年収1,392,000円（116,000円×12ヶ月）を加えると年収は2,574,441円になり、この年収に占める年間教育費935,820円の割合は36.4％となる。

年間935,820円の教育費支払いを補うために、日本学生支援機構や自治体、本会などの奨学金を年間平均555,096円（有効回答323）受けている。この奨学金を利用して教育費を支払うと年収の残額は2,193,717円、月額にすると182,810円となり、これで家族3人が生活することになる。仮に奨学金がない場合の残額は1,638,621円、月額にして136,552円となり、奨学金が遺児母子家庭にとっていかに重要であるかがわかる。また、入学金と授業料・施設費以外の教育費が全教育費の46.9％も占めており、これが支払いを困難にさせている大きな要因になっているものと考えられる。

(3)高校教育費（問21）

　全回答327世帯は少なくとも高校1年生1人はいる家庭であるが、回答欄に高校生の人数を記入していない家庭が21世帯あったので、有効回答306世帯として、子どもが通っている高校の設置者別を見ると、公立高校生のみのいる家庭が187世帯（61.1％）、私立および両方の高校生がいる家庭が119世帯（38.9％）であった。高校生にかかる教育費に限って集計した結果が下表である。

これによると、前述の平均年収2,574,441円に対する教育費の占める割合は、全世帯平均で29.3％、公立高校生のみの世帯21.4％、私立および公立の両方の高校生がいる世帯は41.7％となる。

ちなみに、文部科学省の「子どもの学習費調査」（08年度）によると、公立高校生1人にかかる年間学習費は520,503円、私立高校生1,04,234円である。また、年収400万円未満の世帯の公立高校学習費は43万4千円で、単純計算すると収入の10.9％、私立高校学習費は81万9千円で収入の20.5％となる。

高校生の人数の要素もあり、単純には比較できないが、遺児母子家庭の場合、私立高校生のいる家庭の教育費負担割合が一般と比べて高い傾向が見られ、かなり無理をして教育費を捻出しているものと思われる。

(4)教育費の不足と工面の方法（問23・問24）

子どもの教育費が収入や奨学金等でまかなえているかどうかについては、｢まかなえている｣30.6％、｢不足している｣52.0％、｢わかならい｣15.3％、無回答2.1％で、5割強が教育費の不足を訴えている。

教育費のうち、何が不足しているかを自由回答で求めたところ91人が記述していた。その内容を分類し複数回答化すると、上位から｢定期代・通学費｣35.2％、｢授業料・施設費｣30.8％、｢修学旅行積立金｣30.8％、｢生徒会・部活費｣26.4％、｢塾・予備校費｣18.7％、｢学用品・教材費｣14.3％、｢入学金｣11.0％、｢ＰＴＡ会費｣9.9％だった。｢定期代・通学費｣の不足が第1位だが、かといって下宿などをするとさらに経費がかさむため、遠方であっても自宅から通わざるを得ないという現状が自由記述欄からうかがえる。

また、｢塾・予備校費｣や｢学用品・教材費｣が不足と答えた割合がやや低く感じるが、通学費や授業料など基本的な部分の支払いで精一杯で、そもそも塾に通わせたり参考書を買うなどという発想もわかないのだということが、最終項目の｢教育費不足が子どもの学習に与える影響｣から容易に推測できる。

足りない教育費の工面の方法についても自由記述で求めたところ95人が記述していた。上位から、｢貯金の取り崩し｣31.5％、｢兄姉や祖父母から借金｣17.9％、｢消費者金融や銀行などからの借金｣14.7％、｢生命保険金の取り崩し｣11.6％、｢食費など削って生活費から捻出｣9.5％、｢子どものアルバイト代から｣6.3％、｢遺族年金等から｣6.3％、｢ボーナスから｣2.1％だった。

貯金や生命保険の取り崩しについては、多くの母親が｢もう残り少ない｣と不安にかられている。また、｢大学進学のため手をつけたくなかったのに、これではもう無理｣と悔やんでいる母親もいる。

９．奨学金や教育費支援

　(1)奨学金等の情報取得（問25・問26・問29）

本会の奨学金制度を知ったきっかけを複数回答で聞いたところ、326人が回答した。その内訳は上位から、｢学校のパンフレット｣39.6％、｢先生からの紹介｣36.8％、｢自分で調べた｣8.0％、｢あしなが育英会からの手紙｣7.1％、｢学校の掲示板｣4.3％、｢知人・友人からの紹介｣2.5％、｢役所・福祉関係｣0.6％だった。

7割以上が学校や先生から情報を得ていることから、遺児にとって学校や先生のアプロ－チがいかに重要であるかがわかる。このことからも、個人情報保護法によって学校現場が遺児等の個人的な問題に立ち入ろうとしない傾向は大問題であるといえる。

また、08年の調査でも行政から情報を得たという回答は最低であり、相変わらず行政は｢申請主義｣に徹していることがわかる。この関連で、｢奨学金や福祉制度についての相談先があったか｣を聞いたところ、回答した293人の内訳は、｢あった｣30.0％、｢以前はなかったが現在はある｣3.8％、｢以前もなかったし現在もないので相談先がほしい｣52.6％、｢以前もなかったし現在もないが相談先は必要としない｣13.7％だった。｢現在でも相談先がない｣は合わせると66.2％にも上り、5割強が相談先を必要としている。行政の対応がぜひ必要である。

(2)奨学金全般について（問27）

奨学金全般についてどう思うか複数回答で聞いたところ、有効回答320人の内訳は、上位から｢奨学金があるから学校に行ける｣75.9％、｢奨学金を前提にして進学の準備を進めている｣49.7％、｢一つの奨学金だけでは進学させられない｣47.2％、｢給付奨学金にしてほしい｣44.7％、｢無利子の奨学金にしてほしい｣33.4％、｢有利子は返済が大変なので申請を迷った｣25.3％、｢保証人や各種の条件が厳しい｣21.6％だった。

遺児の進学には奨学金の存在が必要不可欠であることがわかるが、一つだけでは間に合わない世帯が47.2％と5割近くあり、いかに家計からの教育費が困難かを示している。しかし、全国22の自治体は、自治体に移管された日本学生支援機構の高校奨学金と本会の奨学金との併用を許していない。また、保護者以外の保証人を立てないと奨学金を利用できない自治体も25ある。これらの制約によって悩んだという以下のような声が自由記述欄に多数あった。

①私立高校入学後に、東京都の場合、併用できないことを知って困った。

②授業料は3か月で12万円なのに1箇所からしか借りられないと毎回3万円足りない。

③あしながの支援を受けてもぎりぎりだったのに、断られて工面に困りました。

④県の奨学金も併用したかったが、県の規約のほうが優先され受けれなかった。

⑤下宿をしており、両方の奨学金をもらえたら助かっていましたが、重複は無理ということで、下宿代85000円が大変でした。

⑥あしなが育英会の奨学金だけで学校費など支払っていけない！

⑦保証人が必要で（月給30万円以上）。借りるのをあきらめた。

⑧福祉事務所へ奨学金の申し込みに行ったが、様々な条件をつけられ、保証人（所得税の均等割を納付している大人2名）をつけるのが無理であった。祖父母も年金生活なので、無理に決まっている条件を出してこられ、追い詰められた気持ちになった。

　　なお、奨学金制度については、給付型や無利子型を望む声が多い。収入が下がる一方である上に、子どもが将来安定した職業に就けるという確証もない今日、返済できるかどうかという不安にかられているようだ。

(3)高校授業料無償化について（問28）

　　高校授業料の無償化や給付型奨学金制度など、衆院選を前に与野党が盛んに公約を掲げているが、特に高校授業料の無償化について質問した327人の母親の回答内訳は、｢賛成｣48.6％（父子家庭も含めると49.1％）、｢どちらかというと賛成｣24.5％（同24.9％）、｢どちらでもない｣13.5％（同12.3％）、｢どちらかというと反対｣4.3％（同4.0％）、｢反対｣1.5％（同2.1％）、｢その他｣4.9％（同4.6％）、無回答2.8％（同2.9％）だった。

｢どちらかというと賛成｣も含めると賛成派は73.1％（同83.0％）。これに対し反対派と思われる回答は｢その他｣も含めると10.7％（同10.7％）になり、｢せめて高校ぐらいは、すべて国に頼るのではなく、親としての責任も果たしたい｣という思いが垣間見られる。

10．教育費不足が子どもの学習に与える影響（問30）

　経済的な問題が、子どもたちの学習に与えている影響についての複数回答の内訳は下表のと

おりである。なお、有効回答数は283であった。

　母数に差があるが、昨08年2月、当時中3生(現在高2)の遺児母子家庭の母親対象に行った調査でもほぼ同じ質問をしていたので、これと比較してみると、今回調査では遺児の学力や意欲の低下、学業を継続させられるかの心配の割合が高い。

　いずれにしても、経済的な事情で｢進路を変更した｣が3割、｢進路を変更したいと考えている｣が2割もあるというのは非常に深刻な問題である。

昨年12月の調査でも危惧したとおり、かつては確かにあった｢奨学金を利用して進学しよう｣という遺児の夢が、いよいよ｢どう頑張っても進学できない｣という｢あきらめ｣に移行しつつある。このまま放置すれば、遺児をはじめとする貧困家庭の子どもたちは｢絶望感｣に押しつぶされることだろう。政府は今こそ、貧困にあえぐ人々の生活権と社会権を保障するための施策に全力で取り組むべきである。