調査・出版・政策提言
RESEARCH & ADVOCACY
あしなが運動を広げるために
調査、出版、政策提言も
行っています
遺児家庭の実態などの調査
あしなが育英会では親を亡くした子どもとその家庭について、さまざまな調査を行っています。調査では保護者の就業状況や収入などから遺児家庭の困窮度や、親を亡くした子どもたちの進学の困難さなどを明らかにしてきました。
1995年の阪神・淡路大震災に関しては、その後10年にわたって遺児と遺児家庭の追跡調査を行い、経済的支援と共に「心のケア」の重要性を再確認しました。調査の結果は、毎年春と秋に開催されている「あしなが学生募金」での街頭における呼び掛けや各マスコミへの報道依頼などを通して社会に訴えかけています。
2020年には、高校３年生の奨学生のお母さんに新型コロナ拡大の影響ついてwebアンケートを実施。「失業した」「食費がない」といった切迫した声が届きました。
文集や運動の歴史などの出版
レインボーハウスに通っている子どもたちなどの遺児の文集や、40年以上にわたるあしなが運動の歴史などを編集した単行本など、遺児たちの心の声や「あしなが運動」への理解を深めていただくための出版にも努めています。
機関紙・出版物
政治を動かしてきた
あしなが運動
年表：あしながと政治運動
| 1968年4月15日 | 交通問題を取りあげたテレビ番組で、田中龍夫総理府総務長官に遺児調査の実施を確約させる |
|---|---|
| 1968年11月26日 | 「交通事故で保護者を失った全国の児童・生徒の実態調査」結果発表。4割近くが要保護・準要保護家庭という実態が明らかに |
| 1969年9月6日 | 「交通遺児と母親を守る大会」実施（「遺児と母親の全国大会」のルーツ）。遺児家庭の苦境を床次徳二総理府総務長官に訴える |
| 1971年9月25日 | 第1回「遺児と母親の全国大会」開催。全国から約400人の母子が集まる。各党代表を招き、遺児家庭の生活と教育に関する26項目の要望書を提出 |
| 1974年11月 | 各地方大会実施。九州大会にて遺児の公立高校授業料全額免除、私立高校半額免除の指導を強めると亀井光福岡県知事が約束。これ以後、あしなが運動において「福岡県方式」と呼ばれるようになる |
| 1975年11月8日 | 第11回学生募金オープニング、遺児の授業料免除要望文を各党代表に手渡す |
| 1975年12月8日 | 第3回「遺児と母親の全国大会」。「母子家庭の母親の雇用促進法」制定と、いわゆる「福岡県方式」の全国での実施を要望 |
| 1976年4月 | 運輸省の通達により、遺児の授業料減免制度が全国的にスタート |
| 1977年12月11日 | 第5回「遺児と母親の全国大会」。母子家庭の医療無料化、自賠責保険の増額等を要望 |
| 1979年12月3日 | 第7回「遺児と母親の全国大会」。遺族年金の増額と支給期間の延長を要望 |
| 1980年5月 | 「交通遺児学生の会」結成。自動二輪の免許年齢引き上げと原付自転車（ミニバイク）の速度制限、賠償金の政府立て替え払い制度の新設等を訴える |
| 1982年12月10日 |
ミニバイクの速度制限を運輸省が行政指導、㈳自動車工業会が受け入れる |
| 1983年12月4日 |
第11回「遺児と母親の全国大会」。災害遺児の実態調査の実施を初めて要望する |
| 1985年 夏 |
災害遺児の実態調査実施 |
| 1985年12月2日 |
第13回「遺児と母親の全国大会」。災害遺児育英制度の早期実現を要望 |
| 1989年7月2日 |
下村博文（元交通遺児育英会奨学生）、都議会議員に初当選 |
| 1989年12月19日 |
第17回「遺児と母親の全国大会」。消費税導入に伴う母子家庭への配慮を問う |
| 1993年7月19日 |
共に学生時代からあしなが運動に関わってきた山本孝史と藤村修、国会議員に初当選 |
| 1995年4月 |
遺族年金の支給期間が満18歳の誕生日打ち切りから満18歳に達した年度末まで延長となる |
| 1996年10月20日 |
下村博文、国会議員に初当選 |
| 2006年6月15日 |
山本孝史らがその成立に尽力した議員立法の「自殺対策基本法」が可決・成立。翌日には同様の「がん対策基本法」も可決・成立 |
| 2008年10月5日 |
第20回「遺児と母親の全国大会」。次世代への「貧困の連鎖」を断ち切るために、奨学金制度の充実や授業料免除、遺族年金の支給期間の更なる延長などを各党に要望 |
| 2009年12月6日 |
第21回「遺児と母親の全国大会」、「子どもの貧困対策基本法」の制定を国に要望 |
| 2010年4月 |
高校授業料無償化（公立無償化、私立一部無償化）の実現 |
| 2012年12月26日 |
下村博文、文部科学大臣に就任 |
| 2013年6月19日 |
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」可決・成立 |
| 2018年6月15日 |
「経済財政運営と改革の基本方針2018〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」閣議決定。その中に「大学など高等教育無償化」が盛り込まれる |
| 2018年12月28日 |
「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」が関係閣僚会合において了承される |
活動紹介
activity