遺言による寄付の流れ

お気軽に本会までご相談ください。ご相談はお電話、メールで承っております。プライバシーは厳守致しますのでご安心ください。
ご遺贈いただいた場合の寄付金の使いみちに関して、どのようなご指定が可能なのか、また、どのような財産であれば遺贈寄付できるのか等、詳細にご案内させていただきます。

遺言書を作成する際は、法律の知識や経験が必要なため、専門家（弁護士・司法書士・行政書士・信託銀行等）へご相談されることをお勧めいたします。専門家のご紹介が必要でしたらご相談ください。また、遺言執行も法的な手続きや中立的な立場が必要になることが多いため、専門家への依頼をお勧めいたします。あしなが育英会では複数の信託銀行と協定を結んでおりますので遺言信託をご紹介することもできます。お気軽にご相談ください。

遺言書の種類と作成方法

遺言書には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」等があります。自筆証書遺言は全文自筆で記述し、保管は自らの責任で行います。2020年7月10日からは、法務局で保管できるようになりました。公正証書遺言は、本人及び証人２名以上が公証役場に出向き、公証人の前で遺言の内容を述べ、これを公証人が記述して本人と証人が記載内容を確認したあと、署名、押印して完成します。原本は公証役場で保管されます。費用はかかりますが安全確実です。

遺言書を法律に則って正しく書いても、適切に保管されていないと、遺言書の紛失等により遺言が執行できないことがあります。ご自身の意思を確実に実現するためには、保管方法も重要です。保管がずさんだと、悪意のある相続人によって遺言書が破棄されたり改ざんされることもあります。遺言書の保管方法には、自筆証書遺言の場合「自宅で保管」「法務局で保管」「弁護士が保管」等があり、公正証書遺言の場合は原本が「公証役場で保管」され、さらに遺言信託では正本が「信託銀行で保管」されます。相続人が遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿をすると相続欠格（相続権を失うこと）となる可能性があります。このような不幸な事態を防ぐためにも、遺言書は適切に保管しましょう。自筆証書遺言の場合は、家族や知人に預けるのではなく、遺言作成を相談した遺言執行予定の専門家に預ける、もしくは自筆証書遺言書保管制度等を利用して法務局に預けることをお勧めいたします。

生前にご意思を託された遺言書にそって、遺言執行者が不動産の登記申請や引き渡し、金融資産の解約換金や振り込み、動産の引渡し、債務や諸費用の精算等を行うことにより遺言書の内容が実現されます。

いただいたご寄付はご遺言者様のご意思を尊重し、大切に使わせていただきます。
遺言書に、「遺児の奨学資金に役立てる」や「遺児の心のケア事業のために役立てる」等と明記いただければ、ご希望にそって活用させていただきます。