高校授業料無償化であしなが奨学金は必要なくなる？

政府の新年度予算が成立し、高校授業料無償化*の所得制限が撤廃されることになりました。この制度変更により、2025年4月からは公立・私立を問わず、所得制限なく「就学支援金」が支給されることになります。 
さらに2026年度からは、私立高校生向けの私立加算の所得制限も撤廃され、私立高校授業料の全国平均額である45万7000円が支給される見込みです。 

このような制度変更に伴い、「高校の授業料が無償になるのであれば、あしなが奨学金は必要なくなるのでは」という疑問が生じるかもしれません。しかしあしなが育英会は、あしなが奨学金は引き続き必要な存在であると考えています。授業料以外に生じる多くの教育費が、遺児家庭や親に障がいのある家庭にとっては大きな負担になっているのです。
詳しく解説します。

*正式な制度の名称は「高等学校等就学支援金制度」

無償化の対象は授業料のみ 

 

新制度で支給される就学支援金は、公立高校授業料（全国一律）と私立高校授業料の全国平均を基準に設定されています。この制度が対象としているのは授業料部分です。 

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によれば、高校生活では授業料以外にも多くの費用が必要とされています。

授業料を除いた1年間の学校教育費の平均は、私立高校（全日制）が53万3388円、公立高校（全日制）は30万6258円となっています。これらには、教科書・教材費、学用品費、通学費、修学旅行費、課外活動費などが含まれており、無償化の対象外となっています。

所得制限撤廃でもあしなが奨学生の負担は変わらず 

 

就学支援金制度は2010年に創設され、これまでも年収910万円未満の世帯には、年11万8800円の支援金が支給されていました。今回の制度変更では、この所得制限が撤廃されることになります。

あしなが奨学金は、経済的困難を抱える遺児や親に障がいがある子どもの学びを支援する制度です。採用選考時に家庭の所得を確認しており、あしなが高校奨学生は、全員が制度改正前から就学支援金制度の対象となっていました。そのため今回の所得制限撤廃による、あしなが奨学生を含む低所得世帯への新たな恩恵は限定的です。

まとめ―高校授業料無償化でもあしなが奨学金は必要 

 

高校授業料無償化は教育費負担の軽減に寄与する重要な制度ですが、「高校無償化=奨学金不要」とはならない現状があります。授業料以外の学校教育費は依然として存在し、特に経済的に厳しい状況にある遺児家庭などにとっては大きな負担となります。 

あしなが育英会は現在、経済的困難を抱える約4000人の遺児や親に障がいがある高校生に、月額3万円の奨学金を給付しています（2024年度）。この奨学金は授業料だけでなく、高校生活全般にかかる様々な費用をサポートするためのものです。 

子どもたちが安心して学校生活を続けていくために、引き続き奨学金による支援が必要です。子どもたちの未来を支えていくため、ご理解とご支援をいただければ幸いです。 
4月19日（土）から全国で始まる街頭募金でも、各地で奨学金の必要性を訴えてまいります。ぜひ温かいご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

＞＞＞【25年春の街頭募金】日時・場所が決定！「あしなが学生募金」にご協力ください