現代の子どもの貧困とは？寄付で子どもたちの未来をつなげたい
2019年の国民生活基礎調査によると、日本における子ども（17歳以下）の相対的貧困率は13.5%。つまり、約7人に1人が相対的貧困状態にあります。相対的貧困率とはその国の等価世帯可処分所得の中央値を貧困線とした時、世帯可処分所得これを下回る世帯に属する人の割合をさします。厚生労働省によると2018年時点の日本の貧困線は127万円となっています。（*1）
子どもの貧困問題を解決するには、まず現在の状況を知り、私たちに何ができるか考えることが大切です。
*1 ：厚生労働省（2020）「2019年国民生活基礎調査」
社会問題である子どもの貧困
家族の形態と子どもの相対的貧困率
参照元：阿部彩（2018）「日本の相対的貧困率の動態：2012から2015年」科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（B））「「貧困学」のフロンティアを構築する研究」報告書
厚生労働省が行っている「2019年国民生活基礎調査」のデータを用いて、世帯構造別の子どもの相対的貧困率をグラフ化しました。
このグラフからも分かるように、親が2人いる家庭「夫婦と未婚子のみ」の子どもの相対貧困率は10％程度に対し、「ひとり親と未婚子のみ」の世帯では40％以上が相対的貧困状態とかなり高い割合になっています。
子どもの貧困は法律成立に踏み切るほどの社会問題
2013年「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行、2019年に改正されました。
この法律の可決、成立に到達するまでにあしなが育英会は、ひとり親世帯の貧困について訴え続け、政策提言などを行ないました。
可決された推進内容の主な内容は下記の通りです。
○教育の支援
幼児教育・保育及び高等教育の無償化
子どもの学習・生活支援事業の強化
○生活の支援
児童虐待防止対策の強化を図る
被保険者健康管理支援事業創説
○保護者に対する就労支援
高等職業訓練促進給付金事業拡充
○経済的支援
児童扶養手当の見直し
引用：子どもの貧困対策の推進に関する法律
寄付が子どもたちの応援になる！
あしなが育英会の活動について
子どもの貧困について何十年も携わっていたあしなが運動は、設立当時は交通遺児のための募金・奨学金貸与活動を行なってきました。その後、道路交通法の改善などにより事故遺児は減少傾向に転じたものの、ガン遺児や自殺遺児の増加の予測を受け支援対象の拡大に踏み切りました。
現在では、病気や災害、自死（自殺）などで親を亡くした子どもたちや、障がいなどで親が働けない家庭の子どもたちを奨学金や教育支援や心のケアを提供しています。
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あしなが育英会の活動は政府からの助成金などは一切受けず、全て皆さまからのご寄付によって成り立っています。
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1. あしなが育英会の活動全般
2. 国内遺児の教育支援事業：国内での奨学金事業や学生寮の運営など
3. 国内遺児の心のケア事業：レインボーハウスの運営や心のケアプログラムの提供など
4. 東日本大震災遺児支援事業：主に東北での心のケアプログラムの提供など
5. アフリカ遺児の教育支援事業：次世代リーダー育成事業「あしながアフリカ遺児高等教育100年構想」など
いま、私たちにできること
子どもの貧困は本人の子ども時代だけにとどまらず、次の世代の子どもも貧困になるケースは少なくありません。貧困が世代間で連鎖する要因は様々ですが、教育支援は「貧困の連鎖を断ち切る」ために有効な取り組みの一つだと言われています。
貧困問題は途上国だけの問題ではなく実は日本にも深く根付いた問題の一つです。あしなが育英会は全ての遺児が経済的な理由で教育や夢を諦めることがなくなるよう、これからも活動を続けて参ります。
「力になりたい」と思った時が支援をはじめる時。小さな支援でも子どもたちの大きな未来につながります。
Tポイントでもご寄付が可能です。
