台風被害への寄付はどうしたらいい?寄付先や寄付の方法をご紹介!
近年、日本では気候変動の影響から大雨や台風の被害が増えています。ニュースなどで台風の報道を目にすると、被害の大きさに胸が痛くなりますよね。何か力になりたいと思ったら寄付に参加しましょう。
台風の被害にはどんな寄付ができる?
台風による被災者にはどんな支援ができるのでしょうか。
物資を寄付する
被災地のライフラインが断たれ不足している物資があることを知ると寄付したいと思うものです。しかし、道路が寸断された状況では物資をすぐに届けられません。被災から時間が経過するごとに必要な物は変わっていくので、届いたときには余っていて保管の負担がかかることがあります。
また、細かな物資は開封後の配布作業に手間がかかること、支援にはまとまった数が必要なことからも、個人での物資寄付は避けた方がいいでしょう。物資を寄付したい場合は、被災地で支援活動をしているNPOなどの団体やボランティアグループの募集情報を確認するのがおすすめです。
寄付金を贈る
寄付金は、被災地に仕分けなどの負担をかけない支援として最適です。台風による災害が発生したときは、支援団体のほか、都道府県や各自治体による災害義援金の受付がおこなわれています。支援団体のなかには、台風によって遺児となってしまった子どもたちを支援する団体もあるので目的に合わせて寄付先を選びましょう。
あしなが育英会は、阪神淡路大震災(1999年)や東日本大震災(2011年)の遺児支援のほか、2019年に発生した台風15号・19号では、遺児への特別一時金の給付や、被災したあしなが育英会奨学生を対象に住宅被害一時金を給付しました。
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台風で寄付できるお金は2タイプ
台風被害への寄付金には、「支援金」と「義援金」があります。
それぞれ使われ方が異なるので、目的に合わせて寄付しましょう。
被災地の活動に役立つ支援金を寄付する
支援金は、被災地で救命活動や復旧活動を行う支援団体へ届く寄付金です。被災地に素早く届いて柔軟に活用されます。
あしなが育英会では、2011年の東日本大震災発生後に、被災地の避難所を訪ね遺児を探しました。0歳~大学院生までの2,083人の遺児に対して、返還不要の特別一時金(1人あたり約282万円)を給付しています。
支援金は各機関やNPOの判断で活動に使われるので、寄付先に迷ったときは支援金の使い道や収支報告に透明性がある支援団体を選ぶといいでしょう。
被災者に届く義援金を寄付する
義援金は、被災者の手元に届く寄付金です。被災者数などの情報を把握してから分配されるので、災害発生から時間がかかります。寄付金の100%が公平・平等に被災者へ配布され、復興事業や緊急支援には使われません。
台風の寄付は目的に適した方法を選ぼう!
ここ数年は大型台風による被害が増えています。台風は7〜10月にかけて発生しやすく、特に8〜9月は上陸数が増加するシーズンです。まずはもしもに備えて自分の身を守る用意をしておきましょう。もし大きな被害が出てしまった場合は、助け合いの心を持って支援に取り組みましょう。